観音寺市議会 2022-06-14 06月14日－03号
伊丹議員御質問の水資源の確保につきましては、災害時の飲料水、生活用水の応急給水について、観音寺市地域防災計画の中で給水計画及び食料、飲料水及び生活物資確保計画を定めており、これに基づき、災害のため、飲料水が枯渇し、または汚染して、飲料に適する水を確保することができない方に対しましては、香川県広域水道企業団が、直接応急給水を実施することといたしております。
伊丹議員御質問の水資源の確保につきましては、災害時の飲料水、生活用水の応急給水について、観音寺市地域防災計画の中で給水計画及び食料、飲料水及び生活物資確保計画を定めており、これに基づき、災害のため、飲料水が枯渇し、または汚染して、飲料に適する水を確保することができない方に対しましては、香川県広域水道企業団が、直接応急給水を実施することといたしております。
観音寺市地域防災計画においては、市が処理すべき事務及び業務として、自主防災組織の結成促進及び育成指導が上げられています。そこで、市内の自主防災組織の数、市内のカバー率、組織の規模、活動実績についてお伺いをいたします。 積極的に活動をしている組織と消極的な組織というように、組織の活動にも差が生じているように感じています。
市防災会議は災害対策基本法の規定に基づき、市防災会議条例により東かがわ市地域防災計画を作成するなど、防災に関する重要事項を審議するために設置をしております。
②といたしまして、自然災害の中でも台風や豪雨、地震災害での「自助」「共助」「公助」の役割分担は地域防災計画に明記されており、日常の防災訓練等で確認はなされております。今回の竜巻は事前の予測が非常に難しく、局地的に被害をもたらす結果となりました。そこで、機能したのが「自助」、「共助」は明確に機能をしておりました。
実効性ある地域防災計画とするためにも、ぜひとも検討をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、女性職員の災害対応──これは動員なんですけども──についてお伺いいたします。 本市の正職員のうち、女性職員の占める割合は約３割であり、今後さらに増加する傾向にあると思われます。
このように自然災害が頻繁に発生する中、本市としてもそれらに対処するため、香川県とタイアップして地域防災計画を策定し、それに基づく各種防災施策を、鋭意、講じられているところであります。
女性の視点から必要な施策を考え、地域防災計画や各種マニュアルに反映させ、発災時には女性の困難やニーズに的確に応えることが必要であり、防災・危機管理担当部局の職員の男女比率は、少なくとも庁内全員の職員の男女比率に近づける必要があるとありました。 本市においても、防災担当部局におきまして女性職員の配置が必要であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
このようなことから、本市といたしましては、円滑な受援体制を構築するための受援計画を、高松市地域防災計画に位置づけることとし、来月末を目途に、早急に策定してまいりたいと存じます。 さらに、今後におきましては、この受援計画を基に、水防本部の設置運営訓練に、受援に関する訓練を組み合わせるなど、迅速かつ円滑に人的・物的支援が受け入れられるよう万全を期してまいりたいと存じます。
そのような場合に備えて、本市の地域防災計画の中の食料、飲料水及び生活物資確保計画において市や市民の役割を示しており、市の広報紙やホームページで、飲料水、乾パン、アルファ米、レトルト食品、衣料品セット、簡易トイレなどの備蓄を市民の皆様にお願いしているところであります。
このようなことから、本市におきましては、高松市地域防災計画等に基づき、管理栄養士等が避難所を巡回し、被災者に対する栄養相談をはじめ、エネルギーや栄養価の算定などの食事調査を行うとともに、その結果を災害対策本部と共有し、必要に応じ提供する食事の改善を図ることといたしております。
このような中、平成29年３月に国が作成した災害対応におけるＳＮＳ活用ガイドブックでは、被害状況等を収集する手段として、ＳＮＳを検索するサイトの活用を促しているところでございまして、今後、本市において大規模災害が発生した場合におきましても、このガイドブックを参考に、ＳＮＳの情報を効果的に収集するとともに、有効に活用できるよう地域防災計画の所要の修正を行い、円滑かつ迅速な災害対応を図ってまいりたいと存じます
また、この報告を踏まえ、昨年３月に国におきまして避難勧告等に関するガイドラインを見直したことから、本市では地域防災計画の所要の修正を行うとともに、ホームページはもとより、広報高松におきまして特集記事として掲載したほか、地域の防災訓練等において、周知啓発に取り組んでいるところでございます。
また、市町村においては、本ガイドラインを参考に災害時のトイレの確保・管理計画を作成し、その計画を実効性のあるものとするため、地域防災計画等に反映させることが求められる。本ガイドラインに沿った準備と対応が進み、過去の災害において発生したトイレの劣悪な環境が改善されることを強く期待するとあります。 そこでお伺いいたします。
また、ソフト面におきましては、町ホームページの改修、第２期子ども子育て支援計画の策定、ため池ハザードマップの作成及び地域防災計画の改定等でございます。 次に、会計管理者より、２０１９年度決算の概要、各所管課長より、主要施策の成果に基づいて実施した事業の詳細な説明がございました。 委員より、質疑がありましたうちの一部を報告申し上げます。
また、地域住民が自発的に防災計画を作成する活動を応援するため、災害対策基本法が改正され、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めるよう、市町村防災会議に提案できる地区防災計画制度が始まっており、本市でも地区防災計画の浸透を図り、有事に備える必要があります。 そこでお尋ねしますが、地区防災計画の作成状況と、地域の防災力向上に向けた同計画の作成促進への取組についてお聞かせください。
また、中核市サミット倉敷宣言では、中核市相互の連携の下、防災・減災、国土強靱化に向けた取組を進めるとともに、地域防災計画の策定や防災教育の推進などにより、住民や地域が自らの命を自らで守る意識を高め、災害から生き抜くためのまちづくりを推進するとした宣言が採択されました。この宣言でも、教育や地域住民がキーワードとなり、自らの命は自分で守ることの重要性が示されています。
今年度に地域防災計画の見直しが行われることになっており、要件の合致した方全員リストアップし、名簿に登録するか意思確認を行い、登録される方は要支援者名簿に登録し、個別計画も作成したいとの答弁がありました。 子ども家庭総合支援拠点整備に関するアドバイザー派遣について、どういった計画なのかとの問いに、子供家庭総合支援拠点は、国が新プランに基づき全国各自治体において設置する方向で進めている。
国におきましては、議員御案内のとおり、７月下旬に介護保険事業に関わる保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正案を示しており、その中で近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、地域防災計画や新型インフルエンザ等対策行動計画との調和を求めています。
○４番（豊嶋 浩三君） まず初めに、令和元年度に修正されました琴平町地域防災計画についてですが、防災計画の修正において、住民との協議の回数と参加者の参加母体について、お示しをいただきたいということと、地域防災計画の修正箇所の根拠となる、参加者の意見についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（安川 稔君） ４番、豊嶋君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 町長。
次に、善通寺市の地域防災計画では避難所の開設は市が行うことになっておりますが、運営は一体誰が行うのか、お聞きしたいと思います。 ◎総務部長（近藤浩行君） 議長 ○議長（氏家寿士君） 総務部長 〔総務部長（近藤浩行君）登壇〕 ◎総務部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。